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4 #政治化するエンタメ

水野 祐弁護士が語る、日本の著作権規制「最大の敵」と、文化を殺さない法律との向き合い方

DIGITAL CULTURE
ライターJun Fukunaga
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『このままだとネットが「嫌がらせ天国」になる。気に入らない相手や好きな異性に「お前コレ違法なんだぜ~!逮捕だ逮捕w」ってやつだ』という漫画家・赤松 健氏のTwitter投稿を目にして、初めて自分たちの日常生活に対する何かまずい法律が施行されることになるかもしれない。そう思わされたのが、今年2月に文化庁の文化審議会著作権分科会で了承された著作権法に関する違法ダウンロード規制拡大法案だ。

日本では違法ダウンロードの規制は音楽と映像を対象に2012年から始まった。今回の拡大法案は「漫画村」に代表される海賊版サイト対策として文化庁で審議され、国会に提出される予定だったが、本来保護の対象であった漫画家たちが異論を唱え、日本マンガ学会や法学者、弁護士らが「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」を要求する緊急声明を次々と発表。法案は与党である自民党の審査中の段階で、今国会への提出は見送られ、一時収束を迎えた。

なぜ、日本は違法ダウンロード規制で騒いだのか? 一般市民の日常的な情報収集やコミュニケーションが萎縮しかねない。それこそが反対派の大多数の意見だった。改正法案では、これまで対象外だった漫画や写真、二次創作の画像、小説などのスクリーンショットやテキストのダウンロードも罰則の対象に含められる。さらに、改正法案は十分に審議されず、海外の事例を一部の人間が都合よく解釈し、あたかも賛成意見が多いよう細工していたとの指摘もあり、配慮に欠けたプロセスも問題視された。

>> 参考:「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判(朝日新聞DIGITAL)

インターネットには合法・違法なものが混在している。そこには新しいライフスタイル、さまざまなカルチャー、イノベーションが生まれる可能性が存在する。グレーゾーンに属するものもあるわけだが、実情を無視して規制することに我々の未来に繋がる“創造と革新”は産まれるのだろうか? 著書『法のデザイン—創造性とイノベーションは法によって加速する』において、法律は創造活動を阻害するものではなく加速するもの、それは時代とともに変わっていく/変わっていくべきという認識と、「破る」のではなく「超えていくべきルール」というマインドが大切だという考えを示し、今回の法案にもいち早く警笛を鳴らしていた水野 祐弁護士に話を伺った。

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水野 祐(みずのたすく) 法律家・弁護士(シティライツ法律事務所、東京弁護士会)/Arts and Law理事/Creative Commons Japan理事/東京大学大学院・慶應義塾大学SFC非常勤講師/同SFC研究所上席所員(リーガルデザイン・ラボ)/グッドデザイン賞審査員など。

現代人がもっと取り上げるべき問題

——漫画家の赤松 健氏が、規制についてネットユーザーが騒いでいたことに対して「自分たちにも身に覚えがあることだからではないか?」と発言されていたことが印象的でした。例えばスクリーンショットを撮ることを規制した場合、我々に対しても萎縮効果を与えるものだと思いました。

水野:一部のネットユーザーの間ではそういう感想を持った方もいたのかもしれませんね。でも私自身は、正直に言って、今回の騒動で世論が大きく動いたという印象はあまりありません。どちらかといえば反応は鈍かったように思えます。かなり広汎に影響がある法改正案だったので、もっと騒がれてもいい問題だと思いました。また今回、一番影響を受けるはずの日本人クリエイターたちが意外に無関心だったような印象も少なからず受けました。何かよくわからないが、まずいことになりそうな法律が施行されるかもしれない。そんな感じだったのではないでしょうか。当初から諦めムードもあったと思います。だから自分の中では「こんなものか」という失望感というか悲観的な部分もあるのですが、世間ではこういう著作権の捉え方をしているんだなということを実感しましたね。

——メディアもあまり積極的に取り上げなかったように思います。

水野:新聞やテレビなどのマスメディアは著作権問題について基本的に権利者寄りの立ち位置のため、権利強化に対する反対の動き等についてはよほどのことがない限り報道しないし、安易には発言できない、非常に扱いづらいという性質があります。今回の騒動中もいくつかのマスメディアから取材も受けましたが、著作権の問題だと興味をもって動く記者はいるものの、報道に至るまでは結構ハードルがありますし、報道に至ったとしてもマイルドな内容になります。

——新聞やテレビのようなオールドメディアに対して、新興のインターネットメディアは、今回の法案が通った場合、自分たちの活動が阻害される恐れが多分にあります。そういったメディアの反応はどうでしたか?

水野:ネットメディアには確かにそういう恐れはあると思います。なので、もっとネットメディアは取り扱ってほしかったし、そこがマスメディアとの差異化を図れるところでもある。でも実際には新聞、テレビよりもやや多めに取り上げている程度でした。騒動がある程度落ち着いてからですね。今になって振り返り記事をやりたいので詳しく話を聞かせてほしいという取材の依頼が来ています。

世代論は両論あるほうがいい

——新しいカルチャーがインターネットから生まれる可能性を損なうという声も上がりました。

水野:数年前の風営法の問題では“客を踊らせてはいけない”ということが争点になりました。ただ、クラブカルチャーでも同じことが言えると思いますが「はたして違法なところから生まれてきた物や情報、行為に価値があるのか? ないのか?」という議論が今回の騒動でも本質的な争点としてあるのではないかと思います。

おそらく文化庁をはじめ、上の世代の政治家たちは、今でもあまりインターネットを身近に使ってないのかもしれません。少なくとも自分たちよりも下の世代、今の若い世代のようには慣れ親しんでいないと思います。だから、インターネット上にある適法ではないコンテンツには一切の価値がないと考えるのかもしれません。これは世代的な価値論の違いで、若い世代の中にはそうは思わない人も多いと思います。今回のダウンロード違法化拡大の騒動についても、上の世代に対して「じゃあ、昭和の時代に企業内では新聞を切り貼りして回覧する行為が日常茶飯事でしたが、その情報収集行為と何が違うんですか? その情報収集に価値はなかったんですか?」と聞いてみると、なかなか答えられないわけです。

ただ、この議論はどちらが正しいとかではなく、この価値論は両論あってもいいのではないかなと個人的には思います。自分としては、インターネットによってそういう情報収集はむしろ人間の可能性を広げるものであって、一定のルールをもってより良い方向で取り込んでいくべきではないかということが言いたいだけです。

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ネット世論だけで問題を解決するのは現実的に難しい

——日本では現状の問題を排除しようとする価値論が今でも大きな影響力を奮っていると思います。

水野:私は、アメリカやドイツにある「フェアユース(公正利用)」のような規定を日本にも導入して、権利者に害を与えないような公正で軽微利用であれば可能にしようという活動に長年取り組んできました。もし、フェアユースのような規定が日本にも導入されれば、音楽のリミックスや画像のコラージュやパロディ、会議用や提案用の資料として著作物を使うことも、一定の範囲でできる適法になる余地が生まれます。

文化庁は今回、ドイツやフランスでダウンロード規制に関する法律が導入されていることを法案賛成の材料にしました。でも実はそうした国にはフェアユース規定やそれと同等に利用の自由を確保する法律も存在している国なんですね。フェアユースのような規定がない中でダウンロード規制が施行されれば、一般市民に過剰な締めつけをすることになります。しかも、今回の法改正の目的は海賊版対策なんですが、ダウンロードを規制しても「漫画村」のようなストリーミング型のサイトに無意味だったり、そもそも法改正の目的すら失われているような状態なわけです。

今回、日本の著作権をめぐる状況はまだまだこんな状態なんだなと思いました。“シェア”や“オープン”のような概念や価値観は日常的になってきたと思っていたのですが、10年以上前からの「オープンVSクローズ」の二項対立構造が未だあまり変わっていない。その点はもう少し楽観的でいたのですが、まだまだ厳しいなあと。

ちょうど同時期にEUでも著作権のルールをめぐって大きな騒動があって、結果、ネットの自由を脅かす可能性のある問題がある法案が通ってしまったのですが、今後もこの問題と戦っていく必要があります。

>> 参考:EU、ネット上の著作権保護強化へ ネットユーザーからは不安の声(BBC NEWS JAPAN)

今回の騒動ではネット世論がそれなりの影響をもたらしたという評価もあるようですが、現実的にはまだまだネット世論だけで問題を解決するのは難しい。鍵を握る政治家に対する泥臭いロビイングが今回の騒動でも実効性を持ったという印象を持っています。

——このような問題を今後解決するためにどんなアクションが実現可能なのでしょうか?

水野:やはり法律のユーザーである一般市民がこの問題に対して考え、それを政策に反映していく仕組みが必要だと思います。それがTwitterなのか、それとも別の新しいサービスや仕組みなのかわかりませんが。まずは、各自がもう少しだけ解像度をあげて、この問題について考え、意見を持つこと。まずはここからだと思います。

ただ、私の周りでも安易に法律の問題について考えをもったり、意見を言ったりしてはいけない、というような風潮があります。ただ、これだけ一般市民が日常的にネット上で情報発信する時代に、著作権法って、それこそ道路交通法くらい身近な法規範・ルールになっているんですよね。そのようなルールに対して、ユーザーである一般市民が「こうしたほうがいい」「ああしたほうがいい」という意見や感想はどんどん発信していくべきではないかと思います。たしかに、Twitterなどで安易なことを言うと、思いっきり批判されたり、中傷してくる輩がいて、それは問題だと思うのですが。

個人的には、このような複雑化した時代にあらゆる分野に自分自身が確たる考えを持つというのは無理な話だと思います。だからこそ、“この辺の分野についてはこの人の意見は信頼してる”と言えるような自分の中でのオピニオンリーダーを見つけることが、社会問題が多様化した世の中の状況を理解しやすくするためには重要だと考えています。私自身も各分野にそういう人たちがいます。もちろん過信しすぎるのはダメですが。信頼できる人をいろいろな分野で見つけておくと気分的な面でも安心に繋がると思います。

“法は弱者のためにある”という考え方は勘違い

——日本人は、何かが起こった時に法律が漠然と自分たちを守ってくれると考えている節がありますが、今回の法案のように自分たちの首を絞めるようなものにもなり得る。だからこそ上手く理解して利用する必要があると思いましたが、何か有効な方法はありますか?

水野:みんな「法は弱者のためにある」と勘違いしていますけど、これは間違いだと思います。「法は弱者のためにあるべき」ですが、実際、法は全く弱者のために作られていない。そのことはロビイングなどを見ても明らかですよね。法は、作られる過程でロビイングできる一部の人たちが自分たちに有利なルールを作った結果に産まれている。

ただ、一方で、法律とは“ルールをちゃんと知ってさえいれば、誰もが平等な立場で戦える公平なフィールド”でもあることは確かです。情報に偏差があると確実に弱者は負けてしまいますが、逆にルールを覚えさえすればそのフィールドでは平等に戦える。だから、弱者ほどルールをきちんと学ぶべきで、法律に関する知識やリテラシーを身につけると武器になると感じています。「法は弱者のためにある」という言葉は、こういう意味として捉え直されるべきだと私は思います。

著作権法が“プロ業界法”だった時代は終った

——法律はむしろクリエイターや一般市民のイノベーションを加速させるもの、支援するものとして捉えることもできますね。

水野:そうですね。だからイノベーションを起こすクリエイターや大企業と取引するスタートアップ企業の人たちこそ、大企業や権力者と渡り合うための武器として法やルールを捉えたほうがいいんじゃないかというのが私のスタンスです。与えられたルールを最大限自分寄りに引っ張るということは、人間の「知性」を証明するということです。“法を超える”、リーガルデザインすることは、単にルールを破るということではなく、仕組みを理解した上でどんどんハックして、ルールを進化させていくということです。法律もその時代のひとつのカルチャーという面もあります。実情にあわせて進化していくことでよりイノベーティブで洗練されたカルチャーが生まれると考えています。

——著書では“創造性やイノベーションを加速させるために法律を潤滑油として加えることで新しいクリエイティブに繋げていく”ということを“リーガルデザイン”だと述べられています。実情に則したリーガルデザインを施されたことで前進したという例はありますか?

水野:いろいろな例が考えられますが、近年だと仮想通貨に関する資金決済法の改正などが挙げられますかね。特に日本だと何もルールがないと、それは「やってはいけないのではないか」と萎縮してしまうプレイヤーが多い。特に大企業はそうですね。なので、一定のルールを作るほうが資本が集まって市場を活性化するという面があります。日本は世界でも1〜2番目くらいに仮想通貨を法律上の概念として位置づけたルールを作ったことによってこの分野において存在感を高めました。残念ながらコインチェックの流出事件が起きてしまいましたが。著作権法においても、人工知能などの情報解析に関して、世界でも先端的なルールを作ったりしています。

一方で、イノベーションとは無縁の古い文化財の保護や権利者の保護強化一辺倒に見える施策も進められている。著作権法は「ブレーキを全力で押しながら、アクセルを全開で踏む」ようなことが求められている状況と言えます。権利保護=文化保護というような旧来的な考えだと、法的なイノベーションを起こすのはかなり厳しい状況と言えます。

著作権法はもはや、アーティストや画家、写真家、音楽家などクリエイターたちだけを対象とする法律ではないのです。これまで著作権法は“プロクリエイターのための業界法”でした。ですが今は、SNSなどにおいて、アマチュアのクリエイターを含む一般人や企業が毎日のように何らかの著作物をネット上に投稿し、日常的なコミュニケーションを行っている状況です。著作権法のユーザーの大部分は、プロのクリエイターというよりも、一般人になっているんです。

だから今後、著作権法に限らず法のユーザーの声や意見が反映されない法律はどんどん悪い法律になっていきます。立法や法改正にはユーザーの声を適切に汲み取れる仕組みを作らないといけない。著作権法はそのような声が届きづらい構造的問題を抱えています。それが今回のダウンロード違法化拡大法案の騒動では表出したのではないかと考えています。

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Napsterとの出会いが業界構造改革の意識の原点

——今回の改正法案では、どのようなリーガルデザインが施されるべきだとお考えですか?

水野:今回の法改正案には、ダウンロード違法化拡大法案以外にも、リーチサイト規制などいくつかの内容が含まれていました。個人的な見解としては、このうち問題となったダウンロード違法化拡大の部分は不要であると考えています。今回の騒動で法改正案に反対した立場の人の中でも、削除すべきという立場の人と、要件を加重すべきという人がいましたが、私は前者の立場です。ダウンロード違法化拡大は、海賊版対策としてそもそも実効性がかなり低いうえに、一般人に対する過剰な萎縮や規制につながるからです。

やはり最良の海賊版対策は、海賊版よりも良い正規版サービスを作ることです。そのうえで、違法な海賊版に対しては可能な限り法的措置を採っていく。もちろん、これは技術の進歩に応じてイタチごっこになりますが、イタチごっこだからといって法制度で取り締まるのではなく、業界自体が変わっていくべきだと思います。モグラ叩きを強めても業界の未来にとっては悪いレガシーしか残らず、結果的には萎縮効果でしかない。そんな状況だからこそ出版業界もサブスクリプションを導入して、ライブやグッズ販売などコミュニティで稼いでいくモデルに変換するべきです。

——法規制の強化よりも、業界の構造自体を変えていくことに注力した方がイノベーションに繋がると。

水野:まさにそうですね。法強化ではなく、あえて「余白」を作ることもリーガルデザインの一つです。こうした時代の進展に合わせて、ビジネスモデルや業界自体の構造を変えていかなければいけないという考えは、よく言われるように音楽業界が通ってきた道です。僕が弁護士になる前ですが、私が大学に入学したのが1999年で、その後2000年位がブロードバンド普及期でした。その頃Napsterが猛威を奮っていました。他にも様々なP2P技術を使ったサービスやそれによって生成された音楽コミュニティが世界中に沢山できていました。よくネット回線が早い大学の図書館に籠もってましたね(笑)。このあたりの状況は早川書房の『誰が音楽をタダにした?──巨大産業をぶっ潰した男たち』という本にも描写されていることで、当時の音楽コミュニティはみんなでAからZに並んでる同じデータベースを共有していて、そこから何でもダウンロードできたんです。

そのデータベースはどのくらいの規模のものかと言うと正規で売っているもの、つまり、正規盤としてリリースされているものはもちろん全部揃っていて、いわゆるブートレグもそこには沢山ありました。例えばAphex Twinの場合だったら、ブートレグはもちろんのこと、“何月何日のどこどこのライブ”みたいな、ライブ音源まで全部聴けてダウンロードできました。今にして思えばですが、そういった正規盤ではないものも楽しんでいたし、それによってますます音楽にハマって、正規版のCDも購入するようになっていました。一方で、この状況がいつまでも続くわけがないよな、とも思っていて、なんとなく後ろめたい気持ちも持ちつつ、正規版を買ったり、ライブに行ったり等、クリエイターに還元していた、という生活でした。アメリカで起きていたNapsterに対する訴訟の模様などを追いかけたり、インターネットとアーティストの権利や産業構造のことを考えたり、いろいろ考えてましたね。この辺りの一ユーザーとしての感覚が私の今の活動につながっているような気がします。

漫画で言えば、私の場合、Kindleでコミックを買うようになって、圧倒的に漫画を買って読むようになったんですね。これまでも間違いなく多く買うようになったことに繋がっています。海賊版を取り締まるだけでなく、より便利なものを利便性よくユーザーに提供する仕組みを整えることができれば自ずと正規版が使われる。それが最も有効な海賊版対策だとすでに経済学の分野で論文も出いているし、いまの音楽業界をみればSpotifyやApple Musicが隆盛していることからも裏付けられていると思うんです。

Radioheadが2007年に『IN RAINBOWS』というアルバムを最初、投げ銭制でリリースして業界の構造に一石を投じる試みをしたことなども衝撃的でしたよね。音楽ももちろん好きででしたが、これまでの音楽業界の仕組みに対してとても大きなインパクトを与えたことなので、特に印象に残っています。そういった契約の仕方や利用条件を旧来の仕組みから法的に変えていくこともリーガルデザインのひとつで、法がクリエイティブを加速させるということに繋がりますよね。クリエイターが作品自体だけでなく、こういう「届ける方のデザイン」にまでもっと興味をもってくれたら、業界構造や法律を含むルールがもっと良い方向に変わっていくと信じています。

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